テレビのVOD仕様統一で北京五輪商戦を狙う
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI/20070319/129128/
テレビのVOD仕様統一で北京五輪商戦を狙う
テレビの高コスト化で普及には疑問も「消費者不在の議論になるのは避けたい。規格の統一は正しい方向と考える」（機器メーカーの技術者）。
これまで二つの団体が独自に策定していたネットワーク・テレビ向けVOD（video on demand）規格が，国内で統一される見込みとなった。2008年の北京五輪商戦に投入するテレビへの搭載を目指し，仕様を固める。実現すれば，今まで専用セットトップ・ボックス（STB）を通じて実現していたIP網経由のVODサービスを，テレビ単体で受けられるようになる。
国内でこれまでVOD規格の策定を主導していたのは，一つはNTTやKDDIなどの通信事業者が主導する非公式団体「IPSP」，もう一つはAV機器メーカーが主導する団体「デジタルテレビ情報化研究会」である。
視聴率に関して
書籍『人気テレビ番組の文法―見る人・出る人・作る人のために』（純丘 曜彰 著）より。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/484590697X/
【視聴率1%（関東、全国）】
16万世帯 48万世帯
40万人 120万人
- 世帯視聴率
- ある地域の総世帯のうち、ある番組を見ている世帯の率
- 関東の総世帯数：約1,600万世帯
- ビデオリサーチ社のサンプル数：600世帯
【テレビにおける『ヒット』とは】
- 視聴率20%以上
- 全国約1,000万人以上に支持されること
- 総和視聴率は、65%
- 65%の人は、家にいて起きていればテレビをつけている、と言われている
- テレビは生活環境の一つ
- 在宅起床率
- 自営業者や専業主婦、高齢者は、一日中、50%を越えている
- 学童や勤労者は、土日と平日の朝7時台（プレワークタイム）、夕19時から夜23時まで（プライムタイム）が50%越え
- 在宅起床率の高い21時台でも、女性80%、男性60%
日本のイノベーションをツブしているのは誰だ？
C|Netのブログより：
http://rblog-media.japan.cnet.com/0002/2007/02/post_deaf.html
きょう 2/28 の日本経済新聞一面コラム「成長を考える」で、まさしく考えさせられる内容の記述があった。冒頭部分から少し引用してみることとする。
幻の「iPod」
米アップルが開発し、世界で大ヒットした携帯音楽プレーヤーの「iPod」。実は全く同じアイデアを iPod に先駆けて考案した日本人がいる。
三洋電機のオーディオ部門のトップだった黒崎正彦（65）がシリコンバレーを訪ねたのは 1997 年秋のことだ。アップル再建のために復帰したばかりのスティーブ・ジョブスに面会し、記憶媒体を内蔵する携帯音楽プレーヤーを使って、音楽コンテンツを配信するビジネス案を披露した。
黒崎の狙いはブランド力に優れるアップルとの提携だった。ハリウッドに強いジョブスを巻き込めば楽曲を提供する大手音楽会社への影響力も期待できた。
だが、構想はあっけなく頓挫する。「音楽？コンテンツ？あきまへん」「これからは情報システムでっせ」。黒崎は会長だった井植敏（75）からこう言われた。「なにわ版 iPod」構想はお蔵入りし、その後、復活したアップルと今も再建のメドが立たない三洋との差は余りにも激しい。黒崎氏の技術・経営の両面における慧眼ぶりには驚かされると共に、おそらく今抱いているであろう悔しさは想像して余りある。
ちなみに、Google で黒崎氏の名前を検索してみたところ、残念ながら現在の動静を掴むことができなかった。
だが、少なくとも井植氏をはじめとする経営者層がまったく無知・無関心だったかと言えば、それは誤りである。
井植氏の当時の戦略じたいの是非はともかく、「情報システム」なる（おおよそそのくくりがロジカルでない）ものに対する少なからざる興味、あるいは脅威を感じていたことは想像に難くない。
ただし、それ以降の勝敗は、そうしたロジカルでないものをいかにロジカルなものへと昇華させ、そしてそれに併せて現場からボトムアップで上がってくる有益なイノベーションを受容できたかどうかによって決まったと言える。
そういったあたりからの知識獲得を怠るのみならず、抽象的・非論理的な表現を振り回して現場を困らせる経営者や管理職こそ、英語どうこう以前に産業界から早々に退場して欲しいと切に願うのだ。
放送とネットをさりげなく融合するTiVo 〜必要なサービスをソフトウェアだけで実現〜
インプレスAV Watch「小寺信良のElectric Zooma!」より207年1月11日に投稿されたコラムより。
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070111/zooma289.htm
■ 使えるものを使うという発想
これらの機能によって、映像コンテンツの視聴はテレビとPCそれぞれ別に見るのではなく、家に帰れば全部テレビの前だけで済むようになる。つまり入手経路に関係なく、全部ビデオコンテンツはテレビで見るプラットフォームとして、TiVoがあるという考え方である。そしてこれらの機能は、数年前から発売されているTiVo Series2という古いハードウェアでも使用可能だ。要するにハードは全然変わっておらず、ネットソリューションとソフトウェアアップデートだけでここまで展開してきたのである。そしてこれだけ遊ぶためには、ハイビジョンも必要ないし、ましてやデジタル放送も必須ではないという考え方が底辺にある。
今テレビとネットの融合ということでは、テレビ用のネットワークサービスのような、「わざわざそれを作る」ような発想で動いている。だがTiVoとネットの関係のような、今ある枯れた技術で面白そうなことをすぐやるという、ある意味「任天堂Wii的」な発想は、日本でも検討の余地はある。
日本人の立場でTiVoのサービスを考えてみると、こういった遊びや楽しみ、さらに言えばコンテンツ視聴機会促進を阻害しているのが、政府の執拗なデジタル化推進アナログ撤廃政策であり、放送局のコピーワンスに対する執着であるということになる。この後ろ向きな現実を、もう一度きちんと議論する必要はあるだろう。
家計の放送・通信サービスへの支出動向
日本経済新聞2007年2月20日（火）朝刊5面に掲載されていた記事からの引用。
総務省の家計調査によれば、２人以上の勤労者世帯の消費支出のうち、放送受信料や固定・携帯電話料、インターネット接続料を合わせた放送・通信サービスへの支出は05年で年間約15万8千円。CATVやインターネット、携帯などの登場で1985年からの20年間で2.3倍に増え、家計の消費支出全体に占める比率も2.1%から4.4%に高まった。
NHKの受信料は衛星放送を含め消費税込みで月2,340円、年2万8,800円（訪問集金、2ヶ月払い）。不祥事を機にした受信料不払いの拡大は多様なメディアが登場、負担感が高まる中での消費者側の取捨選択の結果ともいえる。
国内総生産の推移
日本経済新聞2007年2月16日朝刊の記事からの引用。
| 指標 | 06名目 | 06実質 | 05/10-05/12月期 | 06/1-06/3月期 | 06/4-06/6月期 | 06/7-06/9月期 | 06/10-06/12月期 |
| 国内総生産 | 1.2 | 2.2 | 0.4 | 0.7 | 0.3 | 0.1 | 1.2 |
| 個人消費 | 0.6 | 0.9 | 0.3 | 0.1 | 0.6 | ▲1.1 | 1.1 |
| 民間住宅投資 | 2.9 | 0.9 | 1.3 | 0.9 | ▲2.1 | ▲0.1 | 2.0 |
| 民間設備投資 | 7.6 | 7.3 | ▲0.5 | 3.3 | 3.3 | 0.8 | 2.2 |
| 政府消費 | 0.2 | 0.3 | ▲1.1 | ▲0.2 | 0.7 | 0.7 | 0.0 |
| 公共投資 | ▲6.4 | ▲7.7 | ▲2.2 | ▲1.9 | ▲6.3 | ▲4.8 | 2.7 |
| 輸出 | 13.8 | 9.7 | 3.7 | 2.3 | 0.7 | 2.4 | 1.1 |
| 輸入 | 16.1 | 4.6 | ▲0.3 | 2.0 | 1.4 | ▲0.5 | ▲0.0 |
前年比または前期比増減率
▲は減
